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地域生活支援事業

 今日は夕方6時から郡内のある町で開催された自立支援法関連の会議に出席してきました。会議は自立支援協議会を協働で立ち上げる7町の行政が主催し、2町以上の広域で移動介護を実施している事業所が招集され、合計14者という結構な人数で開催されました。
 議題は地域生活支援事業の中の外出支援について。会議は7町が作成した事業実施案をもとに、それが可能かどうかを事業者に意見を求めるという形で進行しました。案では利用者を身体障害者手帳の等級や自立支援法上の認定区分などをもとにA・B・Cの3種に分類し、Aは支援が最も必要な人で1対1支援を想定、Bは2対1での支援を想定、Cは3対1での支援を想定するというものでした。この形態で支援を行うと時間あたりの報酬単価はABCどの区分でも同額だが、たとえばBの人を1対1で支援すると報酬は2分の1、Cに人に1対1の支援ならば3分の1という具合に減額されるというものでした。まだ案の段階で、主に事業者が参入できるかどうかというような事業者側の意見のヒアリングが目的だったようで、利用者の自己負担額の減免や支給量やその決定方法などについてはまだこれから検討するとのことでした。
 今日の会議に参加して少し気になったのはある事業者の発言。要約すると、【この単価では事業所として成り立ちにくい。しかも事業者はほぼすべて介護保険と自立支援法の双方に参入しているが、介護保険との報酬の整合性がとれていなければヘルパーの賃金格差などで障害者への支援が敬遠されかねない。市町村は限られた予算と言うが、考え方は2通りある。一つは単価を安くして支給量を増やす方法でこれでは事業所がやっていけない。ならば支給量を抑えて単価を高くすればいいのではないか。】
 確かに部分できには賛同できる部分もあります。制度自体が(支援費制度になって一番支給量が増えた、言い換えればたぶん赤字の原因である移動介護が国費の対象から外されて市町村単独の事業になっていることなど)誤っていると思うし、市町村の金がないという話(確かに財政は苦しいのかもしれないが会計全体から観ればたいした金額ではないのではないか。たぶん金がいないのではなく、単に優先順位が低いというだけのことだと思う。)にのせられて事業者が収支を度外視して支援を行わなければならない道理はどこにもない。ただ、一番に考えなければならないのは日常生活の変化という形で直接に影響を受ける利用者のことではないのか。「金がないなら支給量を減らして単価を確保せよ」とは、支援者として絶対に言ってはならない発言ではないかと思う。
 この発言をしたのが介護保険以後に雨後の竹の子のように興った信仰の営利業者ではなく、支援費が始まるずっと前から移動支援を行ってきた事業者だったのでよけいに腹が立ったし悲しい思いになりました。考えればこの業界って人の生活の切り売りで食べてるようなところがありますよね。

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うだうだ、ぶつぶつ。いろんなことにすぐに悩んでしまう困った人です。

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